高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会（第1日 3月 1日）
資料によると新型コロナウイルスワクチン接種に係る医療機関への接種費用の支払いやコールセンター運営等のため、令和４年度から５年度の２か年にわたって６億２００万円の債務負担行為を設定するということです。
資料によると新型コロナウイルスワクチン接種に係る医療機関への接種費用の支払いやコールセンター運営等のため、令和４年度から５年度の２か年にわたって６億２００万円の債務負担行為を設定するということです。
その他、敬老の里プロジェクトについてはできるだけ早期に具体的な計画を提示されたいとの要望が出されたのをはじめ、介護予防プログラム「いつもyobouいけだ」の取組状況、生活困窮に係る相談件数及び支援策、ファミリーサポートセンター運営事業の成果と今後の課題などについても質疑が交わされました。
委託料の具体的な内訳は、主なものとして、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者への配食サービスに係る委託料、発生届の受付、感染者への聞き取り調査や療養支援などの保健所業務を担う事務処理センターや労働者派遣に係る委託料、新型コロナ受診相談センター運営委託料などです。
続きまして、決算概要説明書１０３ページの２３．成年後見支援センター運営経費３,６４７万３,８００円について、お聞きします。 令和３年度に設置されました支援センターは、成年後見制度を推進する要となるものであり、これまでも会派として必要とする市民の方が安心して相談や利用できる体制整備を要望してきたところです。
するもので、第１項総務管理費、第１目一般管理費、電算処理事業は、国のぴったりサービスからオンライン申請されたデータを市の住民情報システムに連携させるための申請管理システム等の整備費用及び令和７年度までに国が策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行対応業務のうち令和４年度分の業務委託料を追加、庁内ラン整備事業は、庁内ＬＡＮ無線環境について、端末認証の仕組みを変更するための委託料を追加、市民活動支援センター運営
各事業の当初予算額につきましては、ＰＣＲ検査関係経費が４億4,949万円、医療費の公費負担関係経費が１億1,596万円、保健師の派遣業務委託が2,024万円、コールセンター運営委託が4,383万円、自宅療養支援パック・パルスオキシメーター配達委託が3,209万円で、同感染症に関する感染症予防事業の総額は約７億3,749万円でございます。
柏原市の今年度予算では、老人福祉費にシルバー人材センター運営補助金として3,184万7,000円を計上されています。答弁でもありましたが、他の市町村の動向も見ながら支援をしていただくことを切に願います。日本商工会議所や日本税理士会連合会なども凍結・中止を求めています。国会では日本共産党をはじめ、立憲、れいわ、社民の野党４党が中止を求め、共闘しています。 次に参ります。
そうした意味で、ダイバーシティセンター運営事業などは大きな役割を果たすことになると考えます。先日、内覧会で新しい施設を拝見させていただきましたが、大変立派な施設ができましたので、あそこを拠点としてダイバーシティ社会の啓発や推進に取り組まれることを期待しております。
第7款商工費、第1項商工費における3,540万円の追加補正は、ＰＣＲセンター運営業務の委託料を追加するものであります。 第9款消防費、第1項消防費における4,052万円の追加補正は、新型コロナウイルス感染症自宅療養者等支援センター開設事業に係る経費を追加するものであります。
そこで、次に、一般会計予算説明書１９３ページにあります２３．成年後見センター運営経費４,３４５万４,０００円について、お聞きします。 このセンターはどのような役割を担っているのか。
169 ◯山口竜二市民活動課長 ひらかた市民活動支援センターは、特定非営利活動促進法が平成１０年に施行されたことなどをきっかけに、市が平成１２年に市民活動サポートセンターの機能や事業内容の検討を行う市民活動推進会議の委員を公募して、その委員がメンバーとなり、平成１３年にひらかたＮＰＯセンター運営協議会設立準備会を発足したことに始まっています。
その２つ下、福祉総合センター運営事業に１，６９４万３千円の計上で、これは高齢者、障害者の健康運動推進事業やボランティア養成講座に要する費用でございます。 その下、事業者・法人指定指導事業に４５７万１千円の計上で、これは大阪府からの事務移譲等に伴って共同設置しております広域事業者指導課における、福祉サービス事業者や社会福祉法人の許認可、指定指導監査事務等に要する費用でございます。
項３包括的支援事業・任意事業費４億３５１９万５０００円につきましては、地域包括支援センター運営経費を初めとした包括的支援事業費、介護給付等費用適正化事業費、家族介護支援事業費、その他事業費でございます。 次に、３８８ページをお開き願います。 項４その他諸費２３２万７０００円につきましては、介護予防・生活支援サービス事業審査支払手数料でございます。 次に、３９０ページをお開き願います。
担当圏域や人員体制の見直しについては、地域包括支援センター運営協議会において議論を行い、現在の４圏域から５圏域へとすることで、今後増加する地域の高齢者に対するきめ細やかな支援につなげ、より身近な相談窓口となるよう努めてまいりたいと考えております。
その内容といたしまして、款５労働費、項１労働諸費、目１労働福祉費のうち、健康福祉部所管分として３９９７万５０００円で、公益社団法人八尾市シルバー人材センター運営費補助金及び事務経費でございます。 恐れ入りますが、１０ページにお戻り願います。 第３表債務負担行為について御説明申し上げます。
その後、時代の流れとともに、平成１４年にこちらのほうで生涯学習センター運営審議会の委員だけの委嘱という形に移り変わってございます。 そのときには、まだ公民館の設置条例というのは、そのまま残っていた状態ではございますが、平成２９年度に、公民館を全体的に廃止するという形になって、この組織体、会議体自体も、もう終了しているというようなところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 田中裕子委員。
内容は、右ページ、事業別区分欄一番上、男女共同参画センター運営事業に要する経費で、これは、使途を指定して国際ソロプチミスト大阪－南からご寄附いただきましたので、男女共同参画センターの図書の購入に充てようとするものでございます。
また、日高清司氏は、昭和６１年１０月に司法試験に合格後、平成元年４月に大阪弁護士会に弁護士登録の後、大阪弁護士会消費者保護委員会委員長や大阪弁護士会貧困・生活再建問題対策本部委員、また、大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センター運営委員会委員を歴任されてきたほか、平成２３年４月から令和３年３月までの間、本市の顧問弁護士を務めていただいており、市民と行政双方の視点を兼ね備え、法的な知見を持っておられます